政治は外国人材受け入れの副作用から逃げるな

以前述べたことについて補足する。

筆者は本格的な移民政策であっても賛成する。しかし移民政策であろうと外国人材受け入れと呼ぼうと、大きな副作用がともなう。他国の状況からも明らかだ。政府と立法は真正面から取り組む必要がある。出入国管理及び難民認定法の改正だけでは足りない。外国人の受け入れに関する基本法を制定し、国が副作用の解消に最終的な責任を持つことを明らかにすべきである。


最近、京都ではバスの混雑による不満が高まっているそうだ。原因の一つに、外国人観光客の急増が指摘されている。日常生活に不便が生じている人の裏には、外国人観光客によって潤う人もいるであろう。そうでなければ、報道されるくらいになるまで解決されないことはない。外国人観光客には参政権などないのだから。

外国人材受け入れにも同じ構造がある。外国人材受け入れで潤う人たちに自主的な対応を期待するというのは、狼に羊の番をさせるのと同じである。言い過ぎではない。現に外国人実習生の問題が起こっている。利益は自分だけのもの、副作用による損失は社会全体の負担とするのは疑いない。そのようなことは許さずに、応益負担させるべきだ。


この件に関しては、与野党ともに懸念を表明しているが、頼りないのは同じである。このまま進むと外国人を差別することはいけないという美名のもとに、副作用は地域社会におしつけられかねない。それではかえって差別主義の温床になってしまう。

外国人への差別がいけないのは当然である。しかし、そのような主張は、主張それ自体を達成したいのではなく、別の意図があってなされるのかもしれない。正しい主張をする者が正しい存在とは限らない。

われわれの美徳は、ほとんどの場合、偽装した悪徳に過ぎない。(「ラ・ロシュフコー箴言集」、二宮フサ訳、岩波文庫p11)

差別は悪であり、差別主義者の行動には制限を加えないといけない。しかし、差別が生み出される責任は共同体全員にある。差別主義者は悪人だと言い張っても解決しない。他国を見ればわかるだろう。むしろ、そういう正しい主張こそ吟味がいる。このことを説明する例があるので、別途記事を書きたい。