「雑記」カテゴリーアーカイブ

政治は外国人材受け入れの副作用から逃げるな

以前述べたことについて補足する。

筆者は本格的な移民政策であっても賛成する。しかし移民政策であろうと外国人材受け入れと呼ぼうと、大きな副作用がともなう。他国の状況からも明らかだ。政府と立法は真正面から取り組む必要がある。出入国管理及び難民認定法の改正だけでは足りない。外国人の受け入れに関する基本法を制定し、国が副作用の解消に最終的な責任を持つことを明らかにすべきである。


最近、京都ではバスの混雑による不満が高まっているそうだ。原因の一つに、外国人観光客の急増が指摘されている。日常生活に不便が生じている人の裏には、外国人観光客によって潤う人もいるであろう。そうでなければ、報道されるくらいになるまで解決されないことはない。外国人観光客には参政権などないのだから。

外国人材受け入れにも同じ構造がある。外国人材受け入れで潤う人たちに自主的な対応を期待するというのは、狼に羊の番をさせるのと同じである。言い過ぎではない。現に外国人実習生の問題が起こっている。利益は自分だけのもの、副作用による損失は社会全体の負担とするのは疑いない。そのようなことは許さずに、応益負担させるべきだ。


この件に関しては、与野党ともに懸念を表明しているが、頼りないのは同じである。このまま進むと外国人を差別することはいけないという美名のもとに、副作用は地域社会におしつけられかねない。それではかえって差別主義の温床になってしまう。

外国人への差別がいけないのは当然である。しかし、そのような主張は、主張それ自体を達成したいのではなく、別の意図があってなされるのかもしれない。正しい主張をする者が正しい存在とは限らない。

われわれの美徳は、ほとんどの場合、偽装した悪徳に過ぎない。(「ラ・ロシュフコー箴言集」、二宮フサ訳、岩波文庫p11)

差別は悪であり、差別主義者の行動には制限を加えないといけない。しかし、差別が生み出される責任は共同体全員にある。差別主義者は悪人だと言い張っても解決しない。他国を見ればわかるだろう。むしろ、そういう正しい主張こそ吟味がいる。このことを説明する例があるので、別途記事を書きたい

憲法改正をしたいなら、身を切ってほしい

以前述べたことについて補足する。

憲法9条改正に賛成か、反対か。この問いかけのしかた自体に疑問を感じるのだが、それを承知で答えると『桑畑三十郎』である。具体的には、二つの条件が満たされれば賛成する。まず、一部改憲派と一部護憲派への反論から始めたい。


現行憲法は押しつけ憲法であるから改憲すべき、という意見には反対する。なぜか。

アメリカを主とする戦勝国が押しつけたという主張を否定はしない。日本人も関与してはいるが、それは従であって主ではない。そして押しつけた理由は、戦勝国の利益のため、すくなくとも害しないためであろう。

しかし、押しつけられたのは誰なのか。誰が困ったのか。旧体制の不当利得者であって、一般の国民ではない。すくなくとも筆者は、現行憲法による苦痛が耐えがたいので他国へ逃れるなど考えられない。

ラグビーは熱意からとはいえルール違反から生まれた、とも言われている。だからといって、ラグビーを否定する必要はない。銀行が行う信用創造は預かり資産の流用、つまり使い込みから生まれた。(「銀行 金細工」で検索するとわかる。) だからといって、銀行を否定する必要はない。

したがって、押しつけ憲法だからというのは変える理由にならない。また、疑問を感じなくても恥ではない。ラグビーにおいてルールを守ったり、銀行員の使い込みが裏切りと犯罪であることに疑問を持つだろうか。


一方で、現行憲法は改正の必要なしという意見にも反対する。条文と実態の差が、あまりにもかけ離れているからだ。そして国民の多くは、自衛隊の存在という実態を支持している。このことは9条改正絶対反対という人達が、憲法改正手続きに抵抗することからも明らかである。

9条の条文を厳密に解釈して実態のほうを変えるというのも、一つの尊重すべき意見である。しかし、そういう意見を採るかどうかは国民とその代表が話し合いで決めることだ。自分たちが正しいと主張する人だけで決めるものではない。それが憲法で定める国民主権というものだ。

憲法は9条だけではない。国民は生命と生活に権利を有し、それを守るのは国の義務である。改正を認める条文もある。憲法を守るのであれば、改正手続きも認めなければならない。そうでなければおかしい。護憲派が憲法を守らないというのは、これ以上ない矛盾だろう。


ではあらためて、憲法9条改正の報道されている自民党案に賛成か、反対か。今のところ反対する。シビリアンコントロールが足りない。自民党案でもシビリアンコントロールはうたわれている。しかし、細部は白紙委任してくれと言っている。心もとない。

自衛隊は安全と安心をもたらすというのが、自衛隊を支持する理由であろう。ならば、安心できる条文とすることが、賛成するための第一の条件となる。以下は一案である。

「(今回改正で追加した)前項は、10年ごとに国民投票で継続か廃止かを問う。」

言い換えるとこうなる。自衛隊の存在を現時点では認める。しかし、話はこれで終わりだというのは認めない。これから先、自衛隊と防衛政策がどうなるかの保証はないのだから。

自衛隊の変質を防ぐためには、国民が直接に、合憲性を定期的に判断するのが望ましい。三権には長年月にわたって9条と自衛隊の問題を、逃避したり、こじらせたり、ごまかしたりした実績があり任せておけない。


もし、改正後10年あるいはそれ以降に廃止されたらどうなるのか。政府の説明通りであれば、現状と変わらない。憲法改正によって自衛隊の実態が『なにも変わらない』のであれば、不都合はない。防衛政策の安定性を損なうおそれがあり好ましくないというのであれば、政府の説明は間違っていることになる。

自衛隊員の士気に関わるという反論があるとしたらおかしい。自衛隊は政府によるコントロールには従うが、国民によるコントロールには従いたくないということになってしまう。


筆者は素性を明かしていない。日本人かどうかもわからない者は無視せよという意見もあるだろう。これについては、押しつけ憲法は改憲すべきという意見に対してと同様の反論をしてもいいのだが、むしろ歓迎する。

意見というのは意見自体だけではなく、提起した人物・集団についても吟味すべきというのは一つの考えである。しかしそうであるならば、自民党の憲法改正案についても同じだろう。

国会において野党が、安倍首相だから憲法改正論議に応じないというのは困る。しかし国民が、安倍首相だから憲法改正に賛成できないというのはかまわない。賛成するための第二の条件は、安倍首相が平和主義の尊重を身を切って示すことである。ためらってでもいい。以下のように言えるだろうか。

「自衛隊は日本と同盟国への軍事行動を断念させるための抑止力として存在する。結果として、軍事行動が永久に起こらないことが理想である。この文脈において、日本は永久に敗戦国であることを望む。」

本来は集団的自衛権の行使を可能とする前に言うべき、ならびに言わせるべきことだが、まだ遅くはない。言えないとしたら、何をしたいのだろうか。

2018年10月30日、31日の国会首相答弁について

最近国会での首相答弁についてコメントする。答弁内容は、読売新聞10月31日(水)および11月1日(木)朝刊を参考にした。

憲法改正

憲法順守義務は、憲法改正について検討、主張することを禁止する趣旨のものではない。

おおむね首相答弁に賛成する。憲法改正を唱える首相の姿勢を問うことは間違っていない。しかし、安倍首相とは話し合いにも応じないというのは困る。

野党にはこのような主張を一切するなとは言わないが、改正内容についての議論もしてほしい。

片山地方創生相の疑惑

片山さつき氏は初めて議員となった際にも、不相応な資産を持っていることを指摘されていた。その時は正当な資産運用の結果であるようなことを言っていたが、今回の件を考えると疑わしく思える。片山氏はかつてうやむやになった件について、あらためて詳細に説明すべきである。

古い書籍だが、『ぼったくり税金の大問題―大蔵省の「犯罪」から税務署員のウラ手口まで・宝島社』によると、出向先の税務署長を含む一部大蔵官僚には、たかりの体質があったそうである。

片山氏については、わからない。上記書籍の信ぴょう性も断言はできない。しかし最近、大蔵省(現財務省)同期にろくでなしがいたことが判明した。このことは上記書籍の信ぴょう性を増している。ろくでなしを生み出した文化の影響を受けて同じ空気を吸ったのであるから、疑いを抱くのは当然である。

税務署長となった出向先は分かっている。とは言え、筆者には調査・裏付けをする気力はない。代わりに別件で、片山氏の資質を問いたい。


余裕があれば、別途くわしい記事を書きたい。

2018年10月29日の国会首相答弁について

最近国会での首相答弁についてコメントする。答弁内容は、読売新聞10月30日(火)朝刊を参考にした。

憲法改正

自衛隊の明文化について、報道されている自民党案のままであれば賛成できない。改正したいのであれば、賛成できるように修正してほしい。

9条改正絶対反対ではない。一方で、押しつけ9条の改正を悲願とするわけでもない。国民の大半もそのはずだ。たしかに民主主義においては、少数意見も尊重されなければいけない。しかし、多数派が判断に迷う選択肢しか示されないのも奇怪なことである。

もっとも、賛成できるように修正してほしいという反応は想定済みだろう。ハイボールテクニックに惑わされないように、あらかじめ賛成できる条件を考えておく

沖縄の基地負担軽減

地元の理解を得る努力を続けながら

努力が足りない。

普天間基地の名護市辺野古への移設には賛成する。だからといって強引に進めるべきではない。法律上問題ないというのは、法律を盾にするということである。まずは感情的な対立を解消する努力をしてほしい。

外国人材受け入れ

いわゆる移民政策を採ることは考えていない。

筆者は本格的な移民政策であっても賛成する。したがって、外国人労働者受け入れ拡大についても賛成する。しかし、やり方が気に入らない。

今回の政策は、試験的・限定的ではあるが移民政策であろう。それを認めないのはなぜか。政府には副作用の負担をまぬがれたい、調整すらしたくないという意図を感じてしまう


余裕があれば、別途くわしい記事を書きたい。

仕組み債に手を出してはいけない理由

仕組み債の危険性について警告するサイトは多くある。ただ、警告を必要とする人たちにとっては、正確であるがゆえに分かりづらいかもしれない。そこで、大胆なたとえ話で説明する。


「日本経済サイコロ指数(カモ)」という、ばくちがあるとする。サイコロを1個振り、当たりか外れかを決める。当たると2倍になり、外れると掛け金没収。

ここからがとんでもない。当たりは6が出た時だけ。1・2・3・4・5は外れだ。胴元が圧倒的に有利になっている。しかも胴元は6が出たとしても損はしない。どういうことか。

名前のよく似た「日本経済サイコロ指数」という別のばくちがある。「~(カモ)」と違うのは、当りと外れの決め方。1・2・3が外れで、4・5・6が当たりとなる。胴元はこれで保険を掛けている。

胴元にとっては、1・2・3は差し引きゼロ、4・5は2倍、そして6でも差し引きゼロとなる。サイコロを振るたびに、三分の一の確率で2倍になる。損になることは決してない。実においしい。

こんな胴元有利のばくちに手を出す人はまずいない。しかし、仕組み債を購入するのはこれと同じことなのだ。


実際の仕組み債ではサイコロではなく、「日経平均株価がいつの時点までに、何円に到達する」などの確率で決める。そうなると妥当性を判断できずに、丸め込まれてしまうのだろう。

それと、たとえ話では「三分の一の確率で2倍になる」としたが、実際の販売者側はほぼ確実に安定した利益を得られるはずだ。保険の手段に多様性があるからだ。

たとえ話は極端すぎるという反論もあるだろう。そのとおりかもしれないし、そうでないかもしれない。販売者側が仕組み債の収支実績をわかりやすく公表すれば、はっきりする。購入者がどれだけ儲けたのかの実績も教えてほしい。仕組み債の宣伝にもなることを、なぜしないのか。公表しないことは、なにを意味するのか。


一見すると有利な条件は、罠のえさかもしれない。相手はどうやって利益を得るのだろうか。よく考えよう。

同じことの記事なのに、なぜ印象が違うのか

引用始まり

2017.1.12 (木)読売新聞・夕刊15面
防犯メールに被害者名
女子高生突き飛ばし 警視庁が誤配信

警視庁は11日、東京都内の犯罪情報を希望者にメール配信するサービス「メールけいしちょう」で、被害者となった女子高生の実名を誤って配信したと発表した。

(省略)

配信する際には、配信元の署幹部が内容を確認することになっているが、今回は同署の男性巡査が入力し、幹部に無許可で配信していた。

(省略)

引用終わり


引用始まり

2017.1.12 (木)日本経済新聞・夕刊13面
被害者名 伏せず配信
警視庁の犯罪情報メール 登録6500件に

警視庁が都内の犯罪の発生情報などを一般にメールで知らせるサービス「メールけいしちょう」で11日夜、暴行事件の被害者の女子高生の氏名を誤って配信するトラブルがあった。

(省略)

事件を担当した同庁赤羽署で、文面を入力する権限の無い男性巡査が上司の指示で入力して送信した。上司は内容を確認していなかったという。

(省略)

引用終わり


読売新聞の記事によると、主として巡査の行為に問題があると受け取れる。ところが、日本経済新聞の記事によると受ける印象は違う。

読売新聞の記事は誤報というわけではない。しかし、ミスリードではないだろうか。

警察幹部に媚を売ったのだろうか。そうでないのなら、まともな理由を説明をしてほしい。

「日本語の乱れ」の原因は少子高齢化

以下は新聞の読者投稿欄から引用した。記名も引用するのが一つのセオリーではあるが、ネット上への引用は原著者の想定外と判断して控える。


引用始まり

2017.2.15 (水)読売新聞・朝刊12面
「ら抜き言葉」に不快感

(省略)

日本語は大いに乱れている。
言葉は時代と共に変わるというのはへりくつだ。歴史ある美しい文法を無視し、勝手な使い方をしたなら、日本語は滅びかねない。

(省略)

引用終わり


「歴史ある美しい文法」とはいつからの歴史なのか。原著者の生年に依存する歴史ではないのか。そのようなインプリンティングに関心を持つ若年世代は、商売人・特殊詐欺犯・相続人ぐらいだろう。

90年代の終わりごろから、「ら抜き言葉」や「日本語の乱れ」を指摘する声が大きくなったように思う。以前より落ち着いた気もするが、いまだにそういう声はある。どうしてこうなったのか。

事象ではなく認識が変化したのではないか。日本語の揺らぎは従来からあったが、特に大きくなったわけではない。揺らぎを不快と感じる人の比率が高まったのではないか。つまり、少子高齢化のあらわれだ。

以上に反論もあるだろうが、その反論の言葉はサルの叫びや古語の否定の上に成り立っている。日本語に限らず、言葉はいつも滅びてきた。そうでなければ、いまだに古語を使っている。それどころではなく、人類は誕生していない。

言葉が乱れていると感じるのは長生きできた証拠だ、と思ってあきらめよう。

国民は大きな嘘を信用する

引用始まり

2017.2.23 (木)日本経済新聞・夕刊13面
ウッズ巡る報道 冷静さ欠くメディア
米ゴルフツアー ジム・マッケイブ

多くのゴルフ記者は、かれこれ2500年以上も語り継がれているイソップ童話になじみがないのだろうか。
世界中で読まれているこの童話の中に、「オオカミ少年」という話がある。有名なのであらすじは割愛するが、大人たちは教訓として「ウソばかりついていると、本当のときに誰も助けてくれないよ」と子供たちに教えてきた。

(省略)

引用終わり


この記事は間違ってはいない。しかし、裏がある。

一般に知られている「オオカミ少年」の話は、改変されている。イソップによるとされる原作(正確にはオリジナルにより近い状態)では、保護者不在の少年が心細く恐れるあまりにオオカミが来たと思ってしまった。いたずらでうそをついたのではない。

自らの利益になるように話を作り変えた何者かのほうが、『大きな嘘』をついている。『国民』の一部である子供たちも『小さな嘘』は見抜けても、『大きな嘘』は信じてしまったのだろう。子供たちの末裔も同じだ。

誰かの都合で作り変えられた話も、いったん広まると元に戻すのは難しい。フェイクニュースと同じだ。疑問を持つ人や指摘をする人のほうが、異常者にされてしまう。フェイクニュースに対抗する最善策は、再審の門戸を閉じないことである。しかし、多くの人は確定という快適さを優先してしまうようだ。

ところでマッケイブ氏はイソップの原作を知っているようだが、日本のマスコミ人はどうだろうか。知っている人もいるのだろうが、まれだと感じる。あるいは知っていても全く伝えないと感じる。限界もあるだろうが、せめて引用した記事のレベルには到達してほしい。

「私の履歴書」の予想は外れた

最近の製造業での不正に関する新聞記事で思い出した。以前書いた予想は外れた。加賀見俊夫氏は日経新聞「私の履歴書」で、食品偽装について特に書かなかった。

こうなってみると記事はきつい批判になっている。たぶん「私の履歴書」は加筆修正した書籍になるだろうから、挽回を期待したい。

この件を含めて、オリエンタルランド(「日本の」ディズニーランド)やそれに対する「日本の」マスコミに批判があるようだ。適切なスイッチを押せば状況は変わるかもしれない。かつてはスイッチを押すのに高いハードルもあったが、最近のテクノロジーを使えば難しくない。

どんな動機であれ本気ならば、スイッチの場所は分かると思う。状況が変わらないのは、筆者も含めて単なる願望に留まっていることによる当然の結果なのだろう。

加賀見俊夫氏は食品偽装を履歴書に書くと思う

ひとつある例外は、たいしたことのない武器だ。店で売っていないドロップアイテムがあることの、アリバイ作りだろう。こうしておけば、表面上は登場アイテム募集の約束を破ってはいない。ますます気に入らない。

個人の記事なので、思い入れによってゲームの紹介記事は長くもなれば短くもなる。「ドラゴンスレイヤー英雄伝説2」には強い負の思い入れがあることを再認識した。

「アリバイ作り」で思い出したことを書いておく。2013年に食品偽装(食材偽装)が問題になった。ところが、批判を受けた企業は多いのに発端となった企業はほとんど批判されていない。

どこかというと、東京ディズニーランドなどを運営しているオリエンタルランドだ。初めて知った人はびっくりしたかもしれないが、しょせんマスコミは営利企業もしくは国の下請け機関だ。公平でなくても驚くことではない。

マスコミ関係者も上司などの制約を受けるだろうが、できることもあるはずだ。たとえば日経新聞では時間をおいた検証記事で、ディズニーについて触れていた。知る限りでは本文(小さい字)1行だけなので、世間に知られることはなかっただろう。つまり「アリバイ作り」だ。

でも、上記のゲーム記事とは状況が違う。筆者のゲーム記事での主張は、実質的に変わらないなら表面だけとりつくろうなということだ。日経新聞の1行には、実質的な意味がある。たとえ読んだのが筆者一人だけだったとしても。

ところで現在2017年5月は、日経新聞「私の履歴書」をオリエンタルランドの経営者・加賀見俊夫氏が書いている。食品偽装問題にどう触れるのか、筆者は注目している。書くのか書かないのか。どの程度まで書くのか。どういう態度を示すのか。

うろ覚えだが、「コンバット」にこういう意味のセリフがあった。

戦場において、一時の感情で逃げるのは卑怯ではない。逃げたことを認めないとき、卑怯になる。

昔も今も、ゲーム業界ではバグや『仕様』などの不都合情報を可能な限り隠そうとする態度がある。エンターテインメントというくくりでは、ゲーム業界もディズニーも同じだ。加賀見俊夫氏には、名実ともに一流の態度を期待している。ゲーム業界の参考になるような態度を。